新築を買うタイミングは難しいものです。
貯蓄が足りないのでは・・・住宅ローンが払えるか心配・・・など不安を抱える人が多くいますし、子供の入園・入学の合わせたり、今の賃貸料金よりは高すぎると気づくことが購入のタイミングになったりします。
では個々の事情の他に、住宅価格相場の変動に合わせてなるべく安い時に買う、というのもタイミングのひとつです。
金銭面から見ると「土地の価格、金利」が費用に大きく影響してきます。
2020年現在、土地の価格は上昇を続けていますが、超低金利も続いていることもあり、家を買うべきタイミングが難しいように感じるかもしれません。
この記事では、そんな地価の現状と超低金利時代の今、新築を買うべきなのかについて解説します。
※PR活動を含みます。
全国主要100都市で地価の下落はゼロに
2008年から2014年にかけて全国の約4割程度の都市の地価が下落したが、2013年のアベノミクスによる金融緩和政策の影響により地価が上昇し続けています。
東京五輪が開催される2020年以降はバブルがはじけて土地が安くなると予測する専門家もいますが、現状として高止まり傾向はあるものの下がる気配は薄いと予測されます。
地価が下がるのもまだまだ先のことで、今後も全国的に地価はまだ上昇傾向にあると推測する専門家も多いのです。
首都圏の地価が上昇、地方は下落の傾向
3大都市圏である東京、大阪、名古屋では地価が0.7%上昇し、次いで地方4都市の札幌、仙台、広島、福岡の地価も上昇しています。
さらに地方圏となると住宅地の地価は0.1%下降しているが、商業地は26年ぶりに0.5%上昇しているのも気になる点です。
地価の下落が見える街で土地を購入する場合、今後の道路整備から商業地の開発から学校・病院施設など、地方都市がどのように成長していくのかを見極める必要がありそうです。
▼ 気になる地価を調べるならコチラの記事を参考にしてみてください。
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地価の2極化が拡大している
都心部の人気エリア、駅近エリアは地価が上昇しているものの、郊外の駅遠エリアは地価が下落しているのが現状と言えます。
この傾向はまだ続くのか、都市の地価が高止まりするのかが注目されています。
地価上昇の影響を受けマンションの契約率は70％を割る
地価に合わせて建築費の上昇により、大きな影響を受けているのがマンション。
マンションの価格が高騰していることから首都圏の契約率は70％を割っています。
- 新築マンション・・・64.5%
- 超高層マンション・・・42.9%
年々１％以上の価格の上昇を続けている結果、平均価格は5962万円とかなりの高額になっているのが現実です。
国土交通省：不動産価格指数（住宅）
間取りの自由度や家の広さこそ戸建てに勝てないが、マンションが高騰しているのは駅近という立地利便性に優れることで地価上昇の影響を大きく受けているのも理由のひとつとなっています。
地価が上昇傾向の今、住宅は早めに買うべき？
建築費は高止まりし人件費はアップ
数年前、東京五輪の影響で鉄の価格が上がり建築費用に大きな影響をもたらしていましたが、その建築費用も昇傾向から高止まりへ向かい資材費は比較的安定しています。
建築価格は変動が少ないと言ってよいでしょう。
しかし、職人の高齢化や人手不足により人件費が高騰していることもあり建築費用に影響をもたらしています。
超低金利時代は続く
日銀の黒田総裁が主導する超低金利政策は今も継続しており、住宅ローンが低金利であることに変わりはありません。
もはや異次元の金融緩和路線が続いてますが、これにより住宅購入者が激減する事は考えにくいとされます。
2018年7月、日本銀行は金融緩和政策が引き起こす副作用に配慮した修正を行うと発表し、金利が変動する可能性に言及しました。
調停金利は維持する方向だが、金利が上昇する見込みがあることを示唆する表明をしています。
2020年1月現在、フラット35の最低金利は1.2%と未だに低水準が続いてますが、一方で大手都市銀行をはじめ銀行は未だ経営的に厳しい状況にありいつ金利を引き上げるかは不透明。
地方銀行の6割以上が減益もしくは赤字となっており、メガバンクも大規模なリストラを検討していることから、改めて銀行の経営難が浮き彫りになり住宅ローン金利が引き上げられる可能性があります。
仮に3,000万円の35年ローンで金利が0.5%上がれば総返済額は300万円以上もアップしてしまいます。
そのことから最低金利のうちに住宅ローンを組み、家を購入してしまおうと考える人が増えています。
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新築は買い時であることに変わりない
今後も地価が上がり続け、住宅ローン金利も上昇すると言う可能性はゼロではありません。
2020年以降に土地や家を買うのもひとつの手だが、それまでの賃貸料を支払い続けなくてはならないことも考慮する必要があります。
金利が安く、地価が上昇傾向にある今、住宅は早めに購入するのがベターな選択であることに変わりはないでしょう。
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