戸建て住宅を購入するなら絶対に知っておきたい「耐震等級」。
地震大国の日本では近年だけでも、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震など、震度7以上の地震に見舞われているため、ご自宅がどれくらい地震に強い家なのか？は把握しなければなりません。
と聞かれてもすぐに答えられるようにしておきたいですね。
今の建物物には必ず「耐震等級」という指標があります。
注文住宅の場合、強度は鉄骨造→RC造→木造 の順になりますが、近年の木造住宅の耐震性は鉄骨造に負けないほど向上してきています。
この記事では「耐震等級」の基本的な知識を知り、地震に対して不安を持たないための家づくりの参考になるようご紹介したいと思います。
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耐震等級とは？
耐震等級とは地震に対する建物の強度を示す指標（耐震性）のことです。
地震で建物が崩壊しないために、倒壊・崩壊が起きるかどうか建物の強度を表示しています。
建物を建築するには「建築基準法」に基づいて定められてますが、耐震等級は「品確法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づき、耐震性能の目安となる基準値を表しています。
つまり建物は建築基準法によって建築許可が下りますが、耐震等級は建築基準法に基づいていないので任意の制度になります。
ただしクリアすることで評価書を発行してもらえます。
ちなみに、2000年(平成12年)に制定された住宅性能表示制度のため、それ以前に建てられた建築物には耐震等級の評価書がありません。
耐震等級のランクは「１、２、３」
耐震性能のランクは3段階で決められます。
耐震等級1
耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を備えています。
数十年に1度起こる大地震に対しても建物が倒壊しない程度の耐震性を備えている住宅のことを指し、”一般的な木造住宅”などがこれに当てはまります。
耐震等級1の目安としては、
- 震度5の地震
→ 建物の損傷防止レベル - 震度6～7の地震
→ 即時倒壊や崩壊はしないレベル
→ 建替えや住替えは必要になる可能性
震度はあくまでも地震の被害状況から定められており、実際に生じる地震の性質により状況は変わります。
耐震等級2
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の倍率の耐震強度があることを示しています。
耐震等級2の目安としては、
- 震度6～7の地震
→ 耐えられる強度
→ 一部の補修 or 補修なしで済む
災害時の避難場所として指定される学校、病院・警察などの公共施設は、耐震等級2以上の強度を持つことが定められています。
また、耐震等級2の建物は「長期優良住宅」として認定され様々なメリットを受けることができます。
長期優良住宅のメリット
所得税における住宅ローン控除／不動産取得税の減税／登録免許税の税率の引き下げ／固定資産税の減税期間延長／住宅ローンの金利優遇／地震保険料の割引きなど
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耐震等級3
耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の倍率の耐震強度があることを示しています。
住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最高レベルであり、震度6～7の地震にも耐えられる高い耐震性を備えています。
警察署や消防署などは災害復興の重要な拠点となりますが、その多くが耐震等級3で建設されています。
耐震等級のランクを決める要素は？
大手ハウスメーカーの場合、メーカーの耐震基準や商品のラインナップによって等級が決められていますが、どのような条件でランクが決められているのでしょうか。簡単に確認しておきましょう。
１．構造：鉄筋 or 木造
言わずもがな、鉄筋コンクリート造や鉄骨造は木造住宅よりも耐震性に優れています。
木造の技術向上によって鉄筋同等の強度を持つとPRしているメーカーはありますが、耐震性という意味では鉄筋やRC造のほうが強いとされています。
２．建物の重さ
意外と気づきにくいところですが、建物は軽いほうが耐震性があります。
建物そのものの重さはもちろん、特に屋根が軽ければ軽いほど地震の揺れ幅が小さくなります。
３．耐力壁のバランス
耐力壁とは垂直・水平方向からの力に抵抗して建物を支える壁のことです。
横からかかる強い力に対抗するには柱よりも耐力壁の存在が重要とされています。
木造軸組工法（在来工法）では、一定の割合で筋交いを使って耐力壁を作ります。
斜めに走る補強木材のこと
柔軟に振動させたり、揺れを抑える制振性などを含めて鉄筋造と同等の強度を持つことが可能です。
ただし耐力壁はバランスよく配置することがポイントです。
複雑な形・間取りではその効力が完全ではなくなってしまいますので、自由な間取りを作りつつも「常に耐震性はどうか？」と頭の中で疑問を持っておくのが良いでしょう。
耐震等級が高い家を建てるメリット・デメリット
耐震等級2～は証明書を取得することでメリットがあると前述しましたが、そのメリット・デメリットについてもご紹介します。
◯ メリット：地震保険料が安くなる
地震保険には「耐震等級割引」というものがあり、耐震等級のランクによって保険料が割り引かれます。
等級が高くなるほど割引率も増加していきます。これは大地震が起きても耐震等級3の家屋は被害が少ないという経験則に基づき割引率が決められています。
割引率は次の通りです。
| 割引率 | |
| 耐震等級1 | 10％ |
| 耐震等級2 | 30％ |
| 耐震等級3 | 50％ |
ポイント
地震保険とは、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による被害を補償する保険です。地震保険は火災保険とセットで加入します。
◯ メリット：住宅ローンの金利引き下げ
住宅ローンを「フラット35」で借入する場合、耐震等級の条件を満たしてれば「フラット35S」の利用が可能となり、通常のフラット35よりもお得にローンが組めます。
フラット35とは？
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
フラット35Sとは？
フラット35の利用者が耐震性や省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
✕ デメリット：建築コストがかかる
木造から鉄骨の住宅メーカーに変えたり、木造でも耐力壁を増やしたり耐震金物などを設置したりすることで、建築コストが上がる傾向にあります。
また耐震等級の評価書を受けるにも費用がかかります。
費用は評価項目により異なりますが、20～30万程度の費用が発生すると考えてよいでしょう。
ただし、この費用は上記のメリットを踏まえれば回収できると考えられます。
耐震等級は住宅メーカー基準＋αを施主が決める
注文住宅においてはすべてを自由に設計できるため、耐震等級もご自身で選ぶことができます。
前述した通り、耐震等級1でも建築基準法に基づいて建築が可能です。
耐震等級2、3はあくまでも任意です。
注文住宅ではメーカー・工務店が自社の基準や仕様を定めていますが、＋α の仕様を加えて施主の希望に応じてくれるケースもあります。
「構造計算」で問題がなければ、地震に対してより強固な家を作ることも可能です。
事前に営業担当者に「耐震等級3で建ててほしい」などの要望を伝えておくことで、それに準じた間取りづくりを行うことができます。
とにかく事前に希望を伝えること、耐震等級に関する話をメーカー側と共有しておくことが重要です。
耐震等級のまとめ
今では災害に対する教訓から、地震に強い家を求めるのは当たり前の事になっていますが、耐震等級すら知らずに注文住宅を建築するのは間違いです。
今では火災保険に地震保険をつけておくことは当たり前になっている時代ですが、地震で家が半壊してしまったり、立て直しが必要な状況になってしまうとその後の人生が大きく狂ってしまいます。
まずは「耐震等級を知る」ということが大切。
大切なご家族と安全に暮らすため、耐震等級に関する知識をしっかりと共有してください。
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