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費用削減のコツを徹底解説!

住宅の費用

家の解体工事費用を安くたい!一括見積もりで比較すると違いが出る

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家の建替えや大規模リフォーム等を検討している方にとって避けて通れないのが「解体工事」。

すでにある古い家を取り壊し、新しい家を建てるためにさら地にする作業です。

解体費用はおおよそこれくらいの金額かな

と把握していても、実際に見積もりをしてみると

解体費用ってこんなにするの!?

と驚く方もいるでしょう。

この記事では、家の解体工事に関する「解体費用削減のコツ」や「解体工事の流れ」について解説していきます。

解体工事に必要なことを知ることで、上手くいけば数十万円も費用を削減することができるので、これから検討される方は必ず知っておいてくださいね。

 

「分離発注」解体工事を住宅メーカーに頼る必要はない

家の解体をする方の多くは「家の建て直し」のためです。

その際、新しく建て直す住宅メーカーの見積もりに「解体費用」が含まれているハズです。

その見積もりを見て、

解体費用って意外と高いんですよ

ということを知り、自分で解体業者を探して費用を抑えようか・・・と検討する方が多いのです。

住宅メーカーで解体工事を依頼するのではなく解体業者に直接依頼することを「分離発注」と言います。

もちろんこのことは住宅メーカーの担当者は教えてくれませんよ。

分離発注する結果として同じ解体でも費用を抑えることができるし、その差額を建物や家具に費やすことができるので、最近では解体業者を分離発注する方は増えてきています。

その理由として、解体業者の一括見積もりサイトなどが登場したことにより

自分で解体業者を探せる

ということが知れ渡ってきたことが主な理由です。例えば東京・神奈川・千葉・埼玉にお住まいの方なら以下のリンク先のような「解体見積もり」が無料で取れる業者があったりします。

 

では、住宅メーカーから提示された解体業者を使わずに、自分で見積もりを取って依頼することは問題ないのでしょうか?

建築と解体は全く違うもの!施工時期も業者も重なりません

解体作業というのは、家を建てる作業と全く別モノです。

解体する会社と建築する会社は全く異なり、施工時期もずれるので基本的に分離発注することは全く問題ありません。

解体は別の会社でお願いすることにしました

と住宅メーカーの担当者に伝えたとしても、ほぼ確実に受け入れてくれます。なぜなら、解体費用というのは住宅メーカーにとってそこまで大きな利益を得れるものではなく、実際の建物施工に関しても補償問題等に関わらないからです。

なので、自分で解体業者を決めた後は住宅メーカーの担当者に連絡し、解体日などのスケジュールを決めてもらえば大丈夫です。

 

自分で解体業者を探すなら「一括見積もりサービス」が基本

ほとんどの解体業者は公式ホームページを持っていないため、自分で解体業者を探すには「一括見積もりサービス」を利用することになります。

解体業者の一括見積もりのメリットはこちら。

ここがポイント

  1. 地域に対応した解体会社を複数社見つけることができる
    → これまで知らなかった地元の解体業者を知ることができる
  2. どのような解体会社なのかが分かる
    → A社:小さい会社だが工事歴は長い
    → B社:木造解体を専門に年間取り扱い件数が多い
    → C社:マンションなどRC構造の解体まで行う大きな会社
  3. 費用が一度に比較できる
    → 複数社を比較することで費用の違いが見えてくる

このように、住宅メーカーに依頼したままだとどこの解体業者が作業してくれるのか分かりませんが、複数社に依頼することとで各社のアピールポイントが見えてくるため、より信頼できる会社を選ぶことができます。

もちろん一括見積もりは無料で依頼できるので、費用に悩んでいる方や解体業者が不安な方は依頼してみると良いと思います。

 

解体業者のほとんどは丁寧で親切

解体業者というと少し怖いイメージがありますよね。ところが実際はそんなことありません。

見積もりを出した会社と電話してみると分かると思いますが、ほとんどは丁寧できめ細かい対応をしてもらえます。

解体予定日はいつごろでしょうか?
現地で調査をさせていただき、正確な見積もりを出させてもらってもよろしいでしょうか?
建物以外に一緒に廃棄したいものなどはありますでしょうか?
分からなければ大丈夫ですよ

と、このように正確な見積もりを出してお客様に提示したいという意思がしっかりと伝わってきます。

解体業者も後になってお金を追加請求することは望んではいませんし、なるべく正確な見積もりを提示して予算内・期間内に作業を完了したいと考えています。

万が一想定以上の価格になってしまっても、すでに契約してしまった以上は取り返しがつかないので、自分で信頼できる解体業者を選ぶということはとても大切なことです。

解体費用を住宅メーカーの概算見積もりだけで契約してしまうのはとても危険ですので、事前に現地調査をしてもらって適正な見積もりを出しておけばそのようなトラブルは最小限に抑えることができます。

 

解体工事費は家を壊す費用だけではない

「解体工事なんて家を壊すだけ。壊すための費用だけがかかる。」

というイメージを持っている方がほとんどでしょうが、実際の費用には様々な項目が解体費用の総額になります。

解体費総額の中身

  • 解体費
  • 養生費(家の周りを囲む費用)
  • 廃棄物処分費
  • 事務処理費
  • 付帯工事費

解体業者によっては、建物と一緒に不要なベッドや家具類も廃棄物処分費に含めて対応をしてくれる業者もいますが、そのような対応をしてくれるかどうかも相見積もりの中で確認できるので、一括で複数社に見積もりを出して比較しておくということはメリットが大きいのです。

 

では、解体費用ってどれくらい掛かるものなのか見てみたいと思います。

解体工事費の適正費用は?

解体工事費というのは「坪○○万円」という表現をするのが一般的です。

解体費用:坪単価の目安

  • 木造:2~5万円/坪
  • 鉄骨:3~6万円/坪
  • RC:3.5~7万円/坪

これに「×坪数+その他工事費」を加算した額が、解体工事費用の総額になります。

家屋だけの金額を見た場合ですと

木造住宅で建坪35坪だった場合

・・・3万円×35坪=105万円

 

というのが家屋を壊す費用の目安額になります。あくまでも目安額です。

この他に、家を囲むような大きなフェンスも解体する必要がある場合や、狭小住宅エリアで重機が入れず手作業になる場合など、費用が大きく膨らむケースがあります。

どのような条件だと解体工事費が高くなるのか見てみたいと思います。

 

解体工事費が高い!?ここをチェック

立地条件で作業人員が増やさざるを得ない

解体作業を行う上で通常作業が行えない立地条件だと、作業人員を増やさざるを得ない場合があります。

  • 重機が入れない狭小エリアのため手作業での解体が必要な場合
  • 交通整理人員が必要な立地である場合

これらの条件ですと解体工事費が確実に膨らんでしまいますが、立地に関しての金額アップについては現地調査をしてもらえれば正確な見積もりが出るので、後から追加料金が発生するというケースはほとんどありません。

 

建物が高い場合

同じ建坪でも2階建てと3階建てでは後者のほうが金額が高くなります。

これは近隣へ飛ぶ破片等を防ぐために行う養生や足場の設置方法が変わってくるため、建物が高くなればなるほど費用は膨らんでしまうということです。都心部の狭小エリアの3階建てなどを解体する場合は、通常の目安額よりも高額になってしまう可能性が高いということになります。

 

家屋以外の解体

主に外構となる塀、門柱、樹木、庭石、駐車場など家屋以外の解体が必要な場合も解体費が加算されます。

これは現地調査で正確に見積もりが分かるので、追加料金が発生するようなことがありません。

 

工事車両の駐車スペースの有無

敷地内に工事車両の駐車スペースが確保できない場合、有料駐車場の費用も解体費用に加算されます。

解体工事をする車両の大きさは様々ですが、このような重機によって家の解体が行われます。

 

廃棄物の量が多い

建物以外の家具、その他残物等は基本的に施主側が処分を行いますが、解体と一緒に処分を依頼する場合は費用が加算されます。

廃棄物の量によっては家具類などはサービスしてくれる解体業者もいるので、事前にどこまで捨ててくれるのか確認しておくとよいでしょう。

※廃棄処分費は地域によって異なります。

 

地中埋蔵物の有無

浄化槽や井戸など地中に埋まっているものがある場合、撤去する必要が出てきます。

浄化槽の有無などは事前に分かることですが、場合によっては解体作業中に大きなコンクリート塊が見つかる場合などもあるので、その際は建築に問題があるれば追加で撤去・処分費が掛かります。

 

解体工事費を正確に出すには「現地調査」が必須!

解体業者選びをする際、「坪○○万円で安かったら決めた!」というのは大きな間違いです。

必ず現地調査をして解体工事費の総額を算出してもらわないと、後から追加費用が発生するなどトラブルの原因に繋がります。

地域・建物条件によって費用は大きく変わってくるので、一社だけに見積もりをしてもらうのではなく、複数社に解体費用の総額を見積ってもらうことがとても大切です。

 

自治体によっては助成金が出る

自治体によって、老朽家屋等の解体には助成金が出る場合があります。

自治体から助成金が出るかどうかを知るためには、各自治体の『建築指導課窓口』に問い合わせてみると分かりますが、一例としてさいたま市をピックアップしてみますね。

 

埼玉県さいたま市の場合

築年・構造昭和56年5月31日以前に工事着手し、新たに建替える場合

木造住宅:構造耐震指標(Iw値)が0.7未満相当であること

木造以外の構造の住宅:構造耐震指標(Is値)が0.3未満相当であること

対象者当該建築物を所有している方、又は所有者の2親等以内の親族。

申請者が自ら居住する住宅であること。

成金額23%に相当する額(助成限度額 60万円)

住宅の延べ床面積が78平方メートル未満の場合は60万円より低くなる

期限申請した年度の1月31日までに建替え工事実績報告書を提出

参照先:さいたま市耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)

このように、さいたま市では最大60万円の助成金が支給されます。

助成金を受けるための条件は市区町村によって異なりますので、複数社に見積もりを取る際に助成金についての確認をしておくとよいでしょう。

 

解体予定日までにするべきこと

施主側がするべきこと

近隣への通達

これは一般常識を問われる内容でもありますが、解体工事は騒音が出る上に埃やチリなども発生するので、ご近所に迷惑をかけることは間違いありません。

建て直しの際のご挨拶も兼ねて、

○○日に自宅の解体工事を予定しており、○月~○月に建て直しを行う予定です
ご迷惑おかけいたしますが、よろしくお願いいたします

とお伝えしましょう。1000円程度の手土産を持っていくこともオススメします。

ちょっと嫌だな・・・

と思った方もいると思いますが、自治体によっては条例によって説明を義務付けているところもありますし、ご近所さんとはこれから長いお付き合いが続きますので挨拶は必ず行いましょう。

 

家財の撤去

引越しと同時に、不要な家具・家財類の撤去をする方も多くいますが、解体と一緒に撤去してもらいたい場合は解体業者と事前に相談しておきましょう。業者さんによっては、そこまで数が多くなければ不要な家具類も一緒に撤去してもらえます。

 

浄化槽の汲み取り

浄化槽がある場合、事前に汲み取りをしておく必要があるため浄化槽業者に依頼をしておきましょう。

 

ライフラインの停止手続き

電気、ガス、水道などのライフラインを停止する必要がありますが工事日程が決まったらで大丈夫です。解体日までに必ず完了しておきましょう。

 

建物滅失登記(司法書士に依頼も可)

解体後1カ月以内に建物滅失登記を提出する必要があり、手続きは法務局で行います。司法書士に依頼もできますが数万円の手数料が必要となります。期限を過ぎると10万円以下の過料がかかるので注意が必要です。

こちらも解体業者さんから必ず説明がありますので、しっかりと対応しておきましょう。

 

解体業者が対応してくれること

道路使用許可申請

道路は公共物ですので、車の駐停車をする際に「道路使用許可書」というものが必要になります。街中で工事を行っている車両のフロントガラスには必ずこの許可書が提示してあります。

解体工事期間中に業者さんは勝手に車を停めてはいない、ということを覚えておきましょう。

 

建設リサイクル法による届出

廃棄物の再資源化のために行う届出です。こちらは完全にお任せして大丈夫です。

 

解体業者さんによっては、解体予定日までにするべきことを丁寧に教えてくれますが、業者によっては書類一枚手渡されるだけというケースもあるそうです。

ですので、必ず相見積もりをして信頼できる解体業者を見るけることが大切です。

 

さいごに

このように、家の解体費用というのはとても高額な費用がかかりますし、様々な手続きや手順が必要になります。

住宅メーカーに任せた解体業者を利用する場合、どのような会社が対応してくれるのか分からないですし、住宅会社に中間マージンが乗るので必然的に費用は高くなります。

ですので信頼できる解体業者を見つけ、費用コストを抑えるためには「複数社を比較してみる」ことがとても重要になります。

複数社の見積りを比較し、各社の説明を受け入れることで

  • 「どのような会社なのか」
  • 「無駄な費用が含まれていないか」
  • 「何から何まで対応してくれるのか」

が正確に見えてきます。

解体費用はとても高額ですので、間違いの無い解体業者選びを行って下さいね。

 

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