住宅ローン減税とは??どのような制度で何がお得なのか具体例を用いて分かりやすく解説!

住宅ローン減税とは最長10年間、所得税が戻ってくる仕組みのことです。

つまり、「住宅ローンを利用して家を購入した人は、納めた税金が返ってくる」というのが住宅ローン減税です。

この記事では住宅ローン減税の仕組みについて具体例を出しながら解説したいと思います。

 

【具体例で解説】そもそも住宅ローン減税とはどのようなものか?

10年以上の住宅ローンを利用した場合、入居から10年間は年末のローン残高に応じた金額が所得税や住民税から控除される制度です。

一般的に「住宅ローン減税」もしくは「住宅ローン控除」と呼ばれます。

よく分からない・・・という人のために具体例を出してみます。

住宅ローン減税の一例

住宅ローンを借り入れた初年度の年末にローン残高が2000万円あったとします。
減税の控除率は1%。つまりその年の所得税から20万円が控除されるということになります。

サラリーマンの場合、所得税は給与天引きで年末調整という形で収めているため、住宅ローン減税を申告するとき(2月〜3月)にはすでに納税済みという形になります。

そのため、納め過ぎた税金が「還元される」という形になるのが一般的です。
つまり20万円が手元に戻ってくるということです。

※所得税が20万円以下の場合は、翌年の住民税から控除(最大13万6500円)

 

住宅ローン減税をするとこうなる!

納め過ぎた税金を、年末時点のローン残高に応じて1%還付してもらえる!

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住宅ローン減税は最大400万円控除、長期優良住宅なら最大500万円控除

10年間で最大400万円が控除される住宅ローン減税ですが、一般住宅と長期優良住宅かによってその金額が大きく変わってきます。

一般住宅

  • 控除期間 10年間
  • 控除率 1.0%
  • 年末ローン残高上限 4000万円
  • 最大控除額 400万円

長期優良住宅

  • 控除期間 10年間
  • 控除率 1.0%
  • 年末ローン残高上限 5000万円
  • 最大控除額 500万円

近年はハウスメーカーで注文住宅を建てる場合、そのほとんどが長期優良住宅となっており、このような減税面でもメリットは大きくなっています。

 

住宅ローン減税の注意点

控除対象の年末残高には上限がある

一般住宅なら最大4000万円、長期優良住宅なら最大5000万円など、年末の時点での残高に上限があります。
仮に長期優良住宅の場合、年末のローン残高が5000万円でも6000万円でも受けられる控除額は年間50万円となります。

 

所得額が多いと受けられない

年間の合計所得が3000万円までなどの条件があります。
(給与所得の場合は総支払い額が3336万円以下)

 

返済期間が10年を切らないこと

最長10年間の控除が受けられる住宅ローン減税ですが、入居から住宅ローンの返済期間が10年を切ってしまった場合、減税の対象ではなくなってしまいます。
繰り上げ返済による「利息軽減効果」と「住宅ローン減税を受ける効果」のどちらがお得なのか計算しておくと数万〜数十万円の誤差が出てきます。

 

住宅ローン減税の対象額

住宅ローン減税の控除額というのは、「年末時点のローン残高」もしくは「物件価格」のどちらか低い金額の方に控除額をかけたものになります。
可能性として、諸費用を含む借り入れをして借入額が物件額を上回る場合、住宅ローン減税の対象にはなりません。

 

サラリーマンの場合、住宅ローン減税の確定申告は初年度だけ

確定申告はとても大変なものですが、サラリーマンの方で年末調整を行っている場合は初年度だけ行えば大丈夫です。
2年目からは勤務先の年末調整で控除することが可能です。

提出書類は住宅メーカーなどかか10年分の書類をもらうハズなので、大切に保管して一年ごとに提出していく形になります。

 

住宅ローン減税:まとめ

難しい住宅ローン減税ですが一般的なサラリーマンの場合、実際に大変なのは初年度だけで、税務署に足を運べば職員が手取り足取り教えてくれます。
書類の準備など大変な作業が待っていますが、還付される金額を考えたら絶対に申告したほうがよいですね。

前述した住宅ローン減税の注意点などが若干難しく感じるかもしれませんが、一般的な金額で住宅ローンを組んだ場合は制限が適用されないケースがほとんどです。

住宅ローン減税はメリットしかありませんので、住宅を購入した方は必ず活用しましょう。

 


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