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家を買うとお金がもらえる「すまい給付金」を全解説!

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消費税が5%→8%→10%と上がることで住宅購入者にとってはダメージが大きいと思いますが、その負担を少しでも軽減してくれる住宅ローン減税というものがあります。

住宅ローン減税を簡潔に言ってしまうと、収め過ぎた税金(所得税)を年末時の住宅ローン残高に応じて1%の控除額の割合で返還してもらえる(最長10年間)という制度です。つまり、年末の時点で2,000万円の住宅ローンが残っていた場合、その1%となる20万円を返してもらえるということになります。

しかい、収入が低いとその恩恵が受けにくい仕組みになっているため、そんな人を対象に特例として現金を給付してもらえるのが「すまい給付金」です。

このすまい給付金は住宅購入前に内容を理解しておくことがとても大切です。

この記事では、すまい給付金とは何か?何をどうすればお金をもられるのか?について解説したいと思います。

 

すまい給付金とは?住宅購入者は最大30万円もらえる制度です

すまい給付金は住宅を購入した人が最大30万円を受け取れるという仕組みで、その給付金は現金で振込みされるため絶対に活用したい制度のひとつです。

給付金額は、消費税8%の場合10〜30万円、消費税10%引き上げ後は10~50万円のいずれかとなっており、この金額は申請者の収入によって変わります。

年収が低い人ほど給付金が多くもらえます!

すまい給付金の目的は、消費税率アップによる住宅購入金額の負担を軽減するための制度ですので、収入が低いことにより住宅ローン減税(支払った所得税・住民税を返してもらう仕組み)で減税効果が十分に得られない方をカバーするために給付するのが目的です。

関連住宅ローン減税とは??どのような制度で何がお得なのか具体例を用いて分かりやすく解説!

では、どのような条件を満たせば、この「すまい給付金」がもらえるのか解説します!

 

すまい給付金をもらうための条件【年収・建物など】

すまい給付金の対象者・対象住宅についての条件をまとめます。

新築、中古物件、マンションも対象ですので、当てはまる方は以下の内容を確認してみてください。

期間

平成26年4月〜平成33年12月までの予定

 

対象者

  • 住宅の所有者(不動産登記上の保有者であること)
  • 住宅の居住者(住民票で確認できること)
  • 年収目安が510万円以下(消費税10%時は775万円以下
  • 住宅ローンを利用しない場合、50歳以上、650万円以下
  • 50歳以上なら現金での取得も可
    ※年齢:住宅の引き渡しが行われる年の12月31日までの年齢
家を購入し、その家に住み、年収が510万円以下であれば給付対象者となると考えてよいでしょう。

 

対象住宅(新築の場合)

  • 床面積が50㎡以上であること(不動産登記上の床面積)
  • 第三者機関の審査を受けた住宅であること(着工前に申し込みが必要)
    ー住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
    ー住宅性能表示を利用する住宅
    ー住宅瑕疵担保責任保険法人により検査が実施された住宅
  • フラット35Sの基準を満たしていること(※住宅ローンを利用しない場合のみ
    ー耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)
    ー省エネルギー性に優れた住宅(等級4)
    ーバリアフリー性に優れた住宅(等級3)
    ー耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、維持管理対策等級2等)
ハウスメーカーなどの住宅業者が対応してくれるケースが多いので、担当者に必ず確認しておきましょう。

 

対象住宅(中古の場合)

  • 床面積が50㎡以上であること(不動産登記上の床面積)
  • 第三者機関の審査を受けた住宅であること(売買時)
    ー既存住宅売買瑕疵保険 へ加入した住宅
    ー既存住宅性能表示制度 を利用した住宅(耐震等級1以上)
    ー建設から10年以内
    ー住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
    ー住宅性能表示を利用する住宅
  • 売主が宅地建物取引業者である
売買時に必ず確認しておきましょう

 

すまい給付金はいくらもらえる?

すまい給付金でもらえる額を知りたい方は、「すまい給付金かんたんシミュレーション」を使うことで確認できます。

消費税8%、住宅の所有者は1人、年収は450万円の場合、30万円の給付金が貰えるということが分かりますね。

では消費税率8%と増税後10%になった場合の給付基礎額をみてみます。

消費税8%の場合
年収の目安 都道府県別の所得割額(※) 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超え〜475万円以下 6.89万円超え〜8.39万円以下 20万円
475万円超え〜510万円以下 8.39万円超え〜9.38万円以下 10万円
消費税10%の場合
年収の目安 都道府県別の所得割額(※) 給付基礎額
425万円以下 7.60万円以下 50万円
425万円超~525万円以下 7.60万円超〜9.79万円以下 40万円
525万円超~600万円以下 9.79万円超〜11.90万円以下 30万円
600万円超~675万円以下 11.90万円超〜14.06万円以下 20万円
675万円超~775万円以下 14.06万円超〜17.26万円以下 10万円

すまい給付金の額は給与所得者の「年収(額面収入)」ではなく「都道府県民税の所得割額」によって決まります。

都道府県別の所得割額とは、昨年度に支払った「住民税」の中から「都道府県」が徴収した分に対して一定の割合を掛けた額のことです。

難しいですよね。笑 分からなくても大丈夫です。

都道府県別の所得割額は「課税証明書」というものに金額が記載されていますが、これは役所から取り寄せる必要があります。

→ 個人住民税課税証明書に記載されている「都道府県民税の所得割額」で確認できる

→ サラリーマンの場合は、住民税課税決定通知書(毎年6月頃に発行)で確認できる

しかし、まずは給付金の目安額を知りたいだけなら「すまい給付金かんたんシミュレーション」で十分です。

住宅購入前であれば焦る必要はありません。

 

他にも基本的な知識として「給付金額の算出方法」を知っておくと、夫婦で住宅ローンを共有している状況でも理解しやすいと思います。

給付金 = 給付基礎額 × 持ち分割合

住宅の所有者が1人の場合、住宅の持ち分割合も「1」になるため「給付基礎額」はそのまま「給付金」として支払われますが、複数人の場合はこの「持ち分割合」を適用して計算します。

 

夫婦で住宅ローンを組む場合は?

「夫の収入+妻の収入」で住宅ローンを組む方も多いのですが、住宅の持ち分を共有している場合などは夫婦それぞれがすまい給付金を申請することが可能です。

給付金額については上記の計算式の通り、それぞれの年収に応じた「給付基礎額 × 持ち分割合」が給付額となります。

【参考例】

住宅取得者 居住の有無 給付基礎額 持ち分割合 給付金
20万円 60% 12万円
30万円 30% 9万円
父親 10%  ー

夫・妻、それぞれの給付基礎額に持ち分割合を掛けた合計額は「12万円(夫) + 9万円(妻) = 21万円」となり、この額がすまい給付金としてもらうことができるということになります。

 

すまい給付金の申請方法

すまい給付金は住宅の入居後に申請することができます。

 

申請の流れ

① 申請書を入手

すまい給付金制度ホームページより申請書ページよりダウンロード

② 申請書に記入

③ 必要書類の確認

申請時に必要な書類は新築・中古によって異なります。

→ 新築住宅の必要書類一覧はコチラで確認できます

→ 中古住宅の必要書類一覧はコチラで確認できます

④ 郵送 or 窓口に持参

  1.  郵送する場合
    申請書類の郵送先

    〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

  2.  窓口に持参する場合
    全国各地域の申請窓口はコチラから確認できます

これらは住宅購入者が申請するほか、ハウスメーカーなどの住宅事業者が申請手続きを代行することも可能です。

自分で申請をしてみたものの申請方法が分からない、という方のためにサポートセンターも用意されています。

お問い合わせ窓口:すまい給付金 事務局

  • 0570-064-186
  • 045-330-1904(PHSや一部のIP電話から)
  • ※通話料がかかります
  • 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝含む)

 

すまい給付金の申請はいつからいつまで?

申請期限は、住宅の引き渡し後から原則1年以内となっています。

 

すまい給付金はいつもらえる?

1.5〜2ヶ月程度で申請者に給付金が支払われ、申請した指定口座に給付金が振込まれます。

 

さいごに:すまい給付金は住宅購入前に知っておくことが重要です

すまい給付金は現金がもらえるという特殊な制度なため、対象条件や申請書類が多くて大変なものです。しかし、もらえる金額が高額であるためメリットのほうが大きいというのも事実。

すまい給付金の条件を知らずに住宅を購入してしまうとその時点で対象外となってしまいますで、事前にしっかりと知識を得ておくことが大切です。

住宅引き渡し後、入居したらしっかりと給付金の申請を行ってください。

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