新築を建てたら“本籍”はどうする？住民票と戸籍の違いを知れば解決です！

新築を購入したら「住民票」を移動して『住所変更の手続き』をするのはのは当たり前ですよね。

引越し日から14日以内に手続きをしなかった場合、5万円の過料（罰金）が下されることもあり、住む場所に合わせて住民票を変えるのは法律で定められた義務となっています。（※住民基本台帳第22条）

では「本籍」はどうでしょうか？

そもそも日常生活で本籍を必要とする機会が少ないため、自分の本籍地を気にしないという方がほとんどでしょう。

さらに2010年以降は運転免許証にも本籍が記載されなくなったため、若い世代だとそもそも本籍を知らないという方もいるそうです。

本籍を変えるきっかけとして多いのが結婚や家の購入のタイミングですが、本籍を変える必要性とメリットなどはあるのでしょうか？

この記事では、そんな本籍について分かりやすく紹介したいと思います。

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「本籍」はどこでもいい！

驚くかもしれませんが、実は本籍はどこにしても法律的に問題ありません。

例えば、皇居や東京ディスニーランド、スカイツリーや新国立競技場など好きな場所に本籍を置くことが可能です。

ディズニーランドが本籍ってちょっと魅力かも

確かにその場所が好きだったり、特別な想いがある方ににすれば魅力的なことですよね。

しかし、本籍を自宅とは全く違う地域に設定してしまうと、戸籍謄本などを本籍のある役所まで取りに行かなければならないというデメリットが生じてしまいます。

特にこだわりがなければ自宅を本籍地にしておくのが良いですが、いざ戸籍謄本が必要な機会があったとしても、郵送で取り寄せたりコンビニでも受け取ることも可能（※マイナンバーカード・住民基本台帳カードが必要）です。

印鑑と本人確認書類があれば取ることができますので、そこまで大変なことではないでしょう。

そもそも本籍の役割とは？

どの場所でも自由に決めることができる本籍とは一体どのような役割があるのでしょうか？

現住所を公に証明するのが「住民票」に対し、本人の戸籍（こせき）を証明するのが「本籍」です。

戸籍とは『夫婦 - 子』をひとつの単位として、指名・生年月日・父母との続柄・配偶関係などを記載したもので、その人が生まれてから死ぬまでの出来事を記載した公式の文書になります。

これにより出生や婚姻、離婚、死亡等の事実を記録し、夫婦や親子などの関係を証明しています。

その戸籍を管理している自治体（市区町村）が本籍ということになります。

• 住民票・・・現在住んでいる自治体
• 戸籍・・・本籍がある自治体

要するに本籍とは「戸籍の所在場所であり現住所とは異なるもの」ということです。

夫・妻それぞれが別の本籍で、結婚後に新築を購入して引っ越す場合、本籍をどのように変更したらよいのが見てみましょう。

本籍の変え方

結婚して夫婦になる＝“入籍する”ということは、事実上新しい戸籍が作られるということになります。

婚姻届には新しい本籍地を記載する欄もあり、夫婦がお互い初婚であればここに記載した住所が新しい本籍となりますが、その時に住んでいる賃貸マンションの住所を本籍にするのではなく、いずれ家を買った時に本籍を同じにしようと考える方もいます。

そうすれば引っ越す可能性が高い賃貸ではなく、これから長く暮らす家を本籍とすることができるため、婚姻時に本籍を同一にせずに新居の購入に合わせて本籍を変えるのは賢い選択と言えます。

また、現在の本籍地 → 婚姻時に変更 → 新居に変更 と何度も本籍を変えると、ひとつのデメリットも生じてしまいます。

それはその人が亡くなった場合です。

本籍を何度も変えた人が亡くなって遺産相続の手続きをする場合、転籍する前の市区町村役場から除籍謄本を取り寄せる必要があるため、何度も転籍をしているとそれだけ除籍謄本を集める必要が出てきてしまいます。そのため残された遺族が大変な想いをするハメになってしまうんですね。

本籍を変える回数はできるだけ減らし、新居に住み始めたら同じ本籍にするのが最も効率的と言えるでしょう。

本籍を変更するには「転籍」の手続きをするだけです。

これらを転籍者の本籍地である市区町村役所で行います。

さいごに

ということで、家を購入したら本籍をどうするべきか参考になりましたでしょうか。

住民票の届け出は必須ですが、本籍は戸籍の場所を証明するだけですので、日常生活に大きく影響することはありません。

ただし、夫婦揃って新居で戸籍を揃えておけば、イザという時に戸籍謄本を取りにいけるので、できることなら本籍と自宅は同じにしておくと便利でしょう。

家の購入後は様々な手続きがありますが、本籍の変更（＝転籍）も検討しておくと良いと思います。

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